インフラ整備 会社概要

ラオスの陸路輸送のインフラ整備状況  

*ベトナム~ラオス間国境
ベトナム側から片側1車線の道路を走行し、ロータリーのようなところを通過すると、片側2車線となり、その道路の先に免税店を併設したベトナム・ラオバオ税関が見えます。ラオバオ税関を超えると立派なラオバオ国境ゲートが、それを通過したところにラオス・デンサワン税関があります。
存在していなかった国境ゲートやベトナム国境付近に広がる工業団地等が新たに建設されていることなどには、東西回廊の一部を成すラオス・ベトナム間国境のインフラ整備に対する両国の力の入れ様が表れていると言えるでしょう。

*デンサワン~サワナケート間道路(ラオス国内)
片側1車線、道路状態は特に問題はありません。就業人口の約8割を農業従事者が占める農業国であるため、上述のベトナムと同様、家畜が道路を歩いているのがよく見受けられます。

*ラオス~タイ間国境
ラオス・タイ間国境に所在する第2メコン国際橋は全長1600メートル、国際協力銀行(JBIC)による100%の円借款により建設され、総工費は約81億円。2007年1月9日より、一般の車両が通行可能となりました。

インフラ
夜間は通行止めとなっており、旅客は午前6時から午後10時まで、貨物は午前8時から午後4時まで通過可能です。ラオス側橋付近の国境税関は建設中であり(2007年3月時点)、現在は以前の輸送手段であった艀の船着場(橋から5キロ程)に所在する税関で申告が行われています。広さは十分であるものの、重機も雨を防ぐ場所も無いという点が難点であります。タイ側国境税関も、ラオス側と同様に橋より5キロ程離れた場所にあり、将来は橋付近に移転する予定です。

今後の展望  

第2メコン国際橋の完成とともに、大きく動き出した東西回廊ではありますが、この先東西回廊を利用した陸路輸送が発展していくためには、解決しなければならない課題も多く主な課題としては、次の2点が挙げられます。

*トラックの相互乗り入れ
ベトナム~ラオス間、ラオス~タイ間の2国間においてはトラックの相互乗り入れが認められておりますが、ベトナム~ラオス~タイの3国間の相互乗り入れはまだ認められていません。
そのため、一つのトラックで3国間を貨物輸送することは叶わず、途中ラオスで貨物の積み替えを行うことが必要となります。

*通関手続き
現在、輸出国と輸入国のそれぞれで通関手続きを行うことが必要であり、煩雑なものとなっています。
また、上記に挙げた制度上の課題のほか、タイからベトナムに流れる貨物はあってもベトナムからタイへ流れる貨物が無い現状においては輸送コストが下がらないというトラックの「片荷」問題などもあり、直ちにこの輸送ルートを採用しようとする企業は少ないというのが事実です。
しかしながら、関係国・機関間の問題点解決のための話し合いや、各輸送業者によるロードサーベイ、トライアル輸送等は着実に行われており、陸路輸送実現へ向けた取り組みは、一歩一歩前進しています。
インドネシア半島上を大量の貨物が陸路輸送されるようになり、東西回廊が主要な物流ルートとして確固たる地位を築く日が来るのもそう遠くはないのかもしれません。

*ダムの建設・水力発電の開発


  資源開発 会社概要
   
ラオス政府は、貧困国であるラオスを2020年までに後発発展途上国(LDC)から脱するための鍵となるセクターの1つとして鉱山開発を掲げています。
それ以外のセクターは水力発電、エコツーリズム、アグリビジネスそして事実、海外企業を呼び込んでの資源開発は急速に進められており、その点では政府の意図通りであると言えます。
しかしそれが本当に望ましい結果につながるのかは、注意深く検討していく必要があると言えるでしょう。
中国を筆頭に外国企業による資源開発は多くの場合、環境への負荷や地域住民への負の影響を十分に考慮しないままに行われているのが実情です。
ラオス政府もその点を理解しているのか、2007年3月にはセコン県でアルミニウム開発プロジェクトの環境と社会への悪影響に関する会議が開催され、プロジェクト実施企業および県担当官等が参加しました。これは鉱山会社のEIA(環境影響アセスメント)の一環だと思われますが、裏を返せば実施前の段階ですでにかなりの悪影響を予想しているということではないでしょうか。
廃棄物が河川の水を汚染し、生態系を破壊して絶滅危惧種を生存の危機に追いやる。現地の人々が十分な生活支援もないまま強制的に移住させられる。事前の入念な調査と大作を講じなければ、そういった事態は容易に起こりうるでしょう。
実際、2005年8月にはオーストラリア人が所有しているラオスの金鉱が川を汚染し、魚が死に数百人の村人が病気になるという事件がありました。
自然環境や人々の暮らしを破壊して鉱山を開発し、利益はすべて中国企業が持っていく。そしてラオスの人々には何も残らない。そんな不安をラオスの政府が感じているということが、最近の慎重な対応から伺えます。2007年に入って、ラオス政府は権益を持ちながら一向に開発が進まない15の資源開発プロジェクトを取り消す決定を下しました。
北部を中心としたそれらのプロジェクトには中国をはじめとした海外からの投資案件も含まれています。
政府は今後も継続的に資源開発プロジェクトのモニタリングと評価を行い、政府の承認後確実に計画が実行されるよう投資家を促す体制を強化していくと語っています。
契約をきちんと履行し、意義のある開発を進めていく上で、そういった政府の姿勢は重要な役割を果たしうるでしょう。
一方でラオスの数多くの鉱山や水力発電プロジェクトは、環境や住民の生活に及ぼす影響をモニタリング
する方法や制度に欠けているという批判があります。単に開発の進捗を監督するだけではなく、そういった点も含めより幅広い影響を考慮した管理が今後必要とされるでしょう。
鉱石

  環境ビジネス 会社概要

ラオスでは国民の生活、経済において農業が非常に大きな役割を担っており、海外からの投資も多く見られます。その中には、大規模ゴム農園をはじめとした植林事業も含まれています。ただ、中国・ベトナムをはじめとしたこれまでの植林は環境保護を考慮したものではなく、むしろ森林を伐採し植林をしないまま放置する例があるなど多くの問題を抱えていました。
今後は、こういった大規模な伐採や焼畑農業の拡大によって失われつつある森林を取り戻す形での植林事業が望まれています。
既に日系企業によって取り組まれ、CDMも検討されている例として、ラオス中部カムアン県及びボリカムサイ県における王子製紙の植林事業を挙げることができます。
王子製紙は5万haの土地コンセッションを取得し、ユーカリやアカシアなどの早生樹種を2005年から植林しています。
これらの樹種は植付け後7年で伐採が可能で、2012年から伐採をはじめる予定です。この事業によって正社員160人、臨時雇用2000人の雇用が生まれ、今後5000人くらいまで拡大する見込みだということです。
さらに、地域住民及び周辺環境への配慮として1haあたり50ドルの社会貢献費を拠出し、井戸・道路の建設、学校建設用資材提供、コミュニティセンターやゲストハウス建設、無料での健康診断の提供など様々な社会貢献事業を行っています。
今後は南部でも新たに5万haの植林を行い、チップ事業に留まらず林産加工事業を発達させていきたいという展望を持っています。
王子製紙がラオスに進出した理由は、ASEANにおけるラオスの優位性に注目したからだと言います。何より人口が少なく未利用地や焼畑耕作跡地を容易に確保し長期にわたって利用することができる、ということが大きな魅力です。
また、降水量、地力が十分にあり植林木の成長性が高いこと、東西回廊をはじめとしたロジスティクス整備による輸出環境改善、政治・経済的な安定度の高さなどがラオスの優位性として指摘できます。
一方で最近は、近隣諸国からの投資増大によって土地の確保を巡る競争が激化していることに加え、住民自身による土地の利用開発の傾向も高まっているらしく、土地の確保が徐々に困難になってきているようです。

環境





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外務省 ラオス情勢レポート
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