ラオスの未来を創造する会社―株式会社ヴィレッジ・インベストメント

　　資源開発

ラオス政府は、貧困国であるラオスを2020年までに後発発展途上国（LDC）から脱するための鍵となるセクターの1つとして鉱山開発を掲げています。
それ以外のセクターは水力発電、エコツーリズム、アグリビジネスそして事実、海外企業を呼び込んでの資源開発は急速に進められており、その点では政府の意図通りであると言えます。
しかしそれが本当に望ましい結果につながるのかは、注意深く検討していく必要があると言えるでしょう。
中国を筆頭に外国企業による資源開発は多くの場合、環境への負荷や地域住民への負の影響を十分に考慮しないままに行われているのが実情です。
ラオス政府もその点を理解しているのか、2007年3月にはセコン県でアルミニウム開発プロジェクトの環境と社会への悪影響に関する会議が開催され、プロジェクト実施企業および県担当官等が参加しました。これは鉱山会社のEIA（環境影響アセスメント）の一環だと思われますが、裏を返せば実施前の段階ですでにかなりの悪影響を予想しているということではないでしょうか。
廃棄物が河川の水を汚染し、生態系を破壊して絶滅危惧種を生存の危機に追いやる。現地の人々が十分な生活支援もないまま強制的に移住させられる。事前の入念な調査と大作を講じなければ、そういった事態は容易に起こりうるでしょう。

実際、2005年8月にはオーストラリア人が所有しているラオスの金鉱が川を汚染し、魚が死に数百人の村人が病気になるという事件がありました。
自然環境や人々の暮らしを破壊して鉱山を開発し、利益はすべて中国企業が持っていく。そしてラオスの人々には何も残らない。そんな不安をラオスの政府が感じているということが、最近の慎重な対応から伺えます。2007年に入って、ラオス政府は権益を持ちながら一向に開発が進まない15の資源開発プロジェクトを取り消す決定を下しました。
北部を中心としたそれらのプロジェクトには中国をはじめとした海外からの投資案件も含まれています。
政府は今後も継続的に資源開発プロジェクトのモニタリングと評価を行い、政府の承認後確実に計画が実行されるよう投資家を促す体制を強化していくと語っています。
契約をきちんと履行し、意義のある開発を進めていく上で、そういった政府の姿勢は重要な役割を果たしうるでしょう。
一方でラオスの数多くの鉱山や水力発電プロジェクトは、環境や住民の生活に及ぼす影響をモニタリング
する方法や制度に欠けているという批判があります。単に開発の進捗を監督するだけではなく、そういった点も含めより幅広い影響を考慮した管理が今後必要とされるでしょう。

外務省ラオス情勢レポート

TYBM

長谷川総合法律事務所

（株）ニッセン・ワイケイ

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